本当はみんな、投資してなかったの?

株式初心者の練習方法
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2018年7月ごろに、日銀が「<投資信託>家計保有額、30兆円以上も誤計上 日銀がミス」という記事がありましたが、見た方いますか?あれって、結構衝撃的らしいのですが、投資初心者からすると、30円も30兆円も差がないのですが、念のため、確認のために、ここに保存しておきます。

個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。

近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。

過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。

2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。

これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

家計の保有額は、投信の総額から、金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。関係者によると、日銀が改定作業を行う際、ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。

改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。ゆうちょ銀が近年、
比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、「誤差」の巨大化につながったようだ。

日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(大手証券幹部)と怒り心頭だ。

政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資金として回るような政策を進めてきた。日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。

「おいっ!下落してんじゃねえかっ!」と突っ込みたいところですが、下落して、自分に何の影響があるのかわからないので、「ウーム、30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(ポテトーン談)と、素知らぬ顔で通しておきましょう。

この原因として、ゆうちょ銀行の勘違いがあった(ゆうちょ銀行の保有分で「外国債券」としてた資産の一部が投信であった)ようですが、それさえも、「そんなの、お前らで数えておけよ」という立ち位置を変えることなく、前へ進みたいと思います。
余計な情報は切り捨てましょう。

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