銀行に口座開設を断られたー法人口座を作るには？

起業して法人を設立し、「さっそく口座開設だ！」と思って行ったら、断られた！という経験をした人は多いと思います。現在、法人の口座作成はかなり厳しくなっています。今日は法人口座開設の現状と口座の作り方をお伝えしたいと思います。

法人口座開設の現状
1. 昔は誰でもすぐに作れた
2. 何で銀行口座の開設は厳しくなったの？
どうすれば作りやすくなる？
終わりに

法人口座開設の現状

昔は誰でもすぐに作れた

昔は印鑑を持って窓口に行けば即日口座作成ができました。会社によっては口座を作ったはいいけれど、使わずに放置している口座がいくつもあったりしました。今はその感覚で行くと、口座開設理由や目的などをいろいろ聞かれ、かなりのギャップを感じることになります。

何で銀行口座の開設は厳しくなったの？

厳しくなった理由は以下のような犯罪対策が主なものと考えられます。銀行も犯罪の防止のため、様々なことを求められているという事情があります。

使用しない口座が売買され、悪用される事件が増加した

犯罪者に銀行口座を二束三文で買い取られ、オレオレ詐欺や還付金詐欺などの犯罪に利用されるようになりました。還付金詐欺などは社会問題で、警察も頭を抱えています。銀行も警察の犯罪調査に協力しており、かなりの負担が生じています。銀行としても犯罪に使われる可能性が無いことをよく確認して口座開設をしたいのです。

マネーロンダリングやテロ資金調達などの不正な活動を防止するため

不正に売買された口座はいわゆる資金洗浄の中継口座としても使われたりします。世界中の様々な銀行口座から犯罪資金が振込され、さらにそれを違う銀行に振込し・・・といった具合にぐるぐると回っていき、出どころの解明をしづらくしています。

国際的なマネーロンダリング防止の取り組みが進んでいる

マネーロンダリングやテロ資金などの不正活動防止は世界中で足並みを揃えて対応しなければいけない問題となっています。どこかの国が防止対策を怠ると、その国を通じて資金洗浄されるからです。

代表的な国際組織として、FATF（金融活動作業部会）という組織があります。FATFは、マネーロンダリングに関するリスク評価、規制の策定・強化、監視などを行っています。ちなみに、日本はFATFからの審査を受け、最低レベルの評価をつけられています。その理由の１つは、誰でも口座を作れるし、口座を作った後はほぼ管理しないで放置しているからです。

監督官庁（金融庁など）も厳格な対応を銀行に求めている

上記のような犯罪利用や国際的な要請により、銀行の監督官庁の金融庁も以下のような監督をしています。

KYC（顧客の正体確認）の徹底：金融機関は、顧客の実態を良く知ることが求められています。顧客の名前や住所、職業・事業、取引目的などの情報を収集し、それが正当なものであるかを確認することで、不正な取引を防止しています。
監視体制の強化：金融機関は、顧客の取引を監視するシステムの導入や、不審な取引に対する報告体制の整備を求められています。また、金融庁は、金融機関の監視体制を検査・強化するため、金融庁検査を実施しています。
トレーニングの実施：金融機関は、社員に対してマネーロンダリング対策のトレーニングを実施することが求められています。銀行員が不審な取引に対して適切な対応を取ることができるようにトレーニングが実施されています。窓口で色々聞かれるのもトレーニングの成果かもしれません。

他にも犯罪収益移転防止法という法律で、取引時確認（取引目的や本人確認など）を銀行に義務付けています。

どうすれば作りやすくなる？

自分は怪しい者ではないし、事業のために口座を作りたいんだ！ということを銀行にわかってもらう必要があります。もしその銀行と取引のある知人（優良な取引のある人）などがいれば、紹介してもらうのはかなり強力な手段です。信用力のある人に「こういう事業をしている、真っ当な会社ですよ」と言ってもらえると、少しは安心できますからね。